利用規約

株式会社ファニー（以下「弊社」という）が運営する『株式NEWS』（以下「当サイト」という）を利用するにあたり、会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、会員は本規約を十に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条：定義

当サービス利用規約（以下本規約という）における用語を以下の通り定義します。

「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。
「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条：本規約の範囲及び変更

本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。
本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。
変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条：会員登録

当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。
当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。
暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力（以下「反社会的勢力」という。）に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条：会員資格の有無

過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。
当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント（会員ID）を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。
いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条：情報の秘匿

会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。
本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条：会員登録・メール配信の停止又は抹消

本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
1. 本規約に違反した場合
2. 当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
3. 会員が未成年者であった場合
4. 取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
5. いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
6. 上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
7. 会員自ら退会を申請した場合
退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスクへ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。
本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。
一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条：当サービスの利用期限

無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。
有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。
会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条：サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。
情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。
サービス内容、システムに変更があった場合。
情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。
その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条：通知・連絡

弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。
会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条：自己責任の原則

会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。
弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。
情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。
当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである情報販売の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。
投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条：著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条：免責事項

各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、それに対しての保証等は一切発生しないものとします。
当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、万一、当サービスが中止／中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。
会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。
サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。
会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。
当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。
投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。
弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、新着情報等のメールマガジン（PR広告を含む）の利用は任意のものであり、当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、その責任はすべて会員個人にあるものとします。
本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条：株式情報プランにおける当サービスの料金について

登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。
販売料金は商品ごとに記載となります。
弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ（返金）に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。
当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。
会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条：協議事項について

当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。
本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。
それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条：準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条：管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条：その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。